奄美大島で記録的大雨 断水の地域も 22日明け方にかけ厳重警戒
2023年6月21日 18時39分
梅雨前線の影響で、鹿児島県の奄美大島では記録的な大雨になっていて、瀬戸内町では多くの世帯で断水が続いています。奄美地方では、22日明け方にかけて激しい雨が降るおそれがあり、土砂災害に厳重に警戒してください。
名瀬測候所によりますと、梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んでいる影響で、奄美大島には20日夜から発達した雨雲が断続的にかかっています。
奄美大島の古仁屋では今月16日の降り始めから21日午後4時までの雨量が543.5ミリとなり、平年の6月・1か月分のおよそ1.4倍に達しています。
また、21日午後2時までの24時間の雨量は405ミリと、6月としては観測史上、最も多くなり、記録的な大雨になっています。
この大雨で奄美大島の各地で被害が出ています。
瀬戸内町では午後6時現在、およそ4000世帯が暮らす古仁屋地区の広い範囲で断水が続いています。復旧には時間がかかる可能性があるということです。
また、宇検村では、崖崩れや冠水の影響で県道の4か所などが通行止めとなり、▽平田、▽阿室、▽屋鈍、▽部連、▽名柄、▽佐念の、6つの集落で合わせて228世帯365人が孤立状態になっているということです。
村によりますと、解消のめどはたっていませんが、いずれの集落の住民とも連絡は取れているということです。
午後5時半現在、奄美大島では奄美市、大和村、宇検村の合わせて809世帯、1302人に避難指示が出されています。
奄美地方では22日明け方にかけて、局地的に雷を伴って激しい雨が降るおそれがあります。
これまでの大雨ですでに地盤が緩んだり、川が増水したりしていて、少ない雨でも災害が発生する危険があります。
土砂災害への厳重な警戒を続けるとともに、川の増水や低地の浸水にも警戒してください。
崖崩れなどで複数の県道などが通れなくなり、6つの集落で228世帯365人が孤立状態となっている宇検村では、役場の職員たちが情報の収集や復旧作業の調整などに追われていました。
また、村役場では20日夜、役場に隣接する山から水が流れ込み、1階の一部が浸水していて、21日も土のうやほうきが置かれたままになっていました。
宇検村役場総務課の俊岡秀人さんは「これ以上雨が降らないか本当に心配です。少しでも早く孤立状態が解消できるよう調整を行っていきます」と話していました。
町内では自衛隊が給水活動を行っていて、「きゅら島交流館」では陸上自衛隊の瀬戸内分屯地と奄美駐屯地の隊員らが、住民が持ってきたポリタンクやペットボトルに水を入れていました。
60代の男性は、「朝起きた時には水が出ない状態でした。スーパーに行っても水が売り切れだったので、給水は助かります」と話していました。
大雨の影響で孤立状態になっている宇検村の屋鈍集落では、土砂や大きな木の枝などが散乱しているということです。
住民によりますと、集落は停電しているものの、避難所には自家発電機があるため電気が使えるほか、これまでの台風などの経験から、多くの住民が1週間分の食料を冷凍庫で保存しているということです。
ただ、住民は「食料はありますが、停電しているので冷凍庫が使える時間にも限界があります。できるだけ早く道路や電気が復旧してほしい」と話していました。
大雨となっている奄美市住用町では住用中学校の校庭が水につかり、池のようになっていました。
また、瀬戸内町方面に向かう国道58号線では、住民が道路に流れ出た土砂を撤去する作業に追われていました。
このほか、町内を流れる住用川はふだんより水位が増し、流れも早くなっていました。
建設会社を営む三浦和美さんの自宅では、山から流れてきた水で、自宅前の道路が10センチほど冠水したということです。
三浦さんは「20日の午後4時ぐらいから激しい雨の音がしたので、社員に帰宅するよう指示しました。住用川の水位がどこまで上がるのか怖いです」と話していました。
大和村名音にある名音小学校によりますと、21日午前9時ごろ、裏山から水が流れ込み、学校前の道路が冠水したということです。
一時、高さ30センチほどまで水がたまって、通学できなくなったことから、21日は休校にしたということです。
道路の通行止めの影響で孤立状態になっている宇検村の阿室小中学校では停電が続き、周辺の阿室川からも一時、水があふれていたということです。
学校は21日は休校していて、22日以降、通行止めが続いた場合は休校にするか、漁船で通学してもらうことを検討しているということです。
阿室小中学校の山内啓二教頭は「けさは住民が学校に避難していました。停電や道路の通行止めが続いているなかで、雨がさらに降り続くと、食料などの影響が心配です」と話していました。
2023年6月21日 18時39分
梅雨前線の影響で、鹿児島県の奄美大島では記録的な大雨になっていて、瀬戸内町では多くの世帯で断水が続いています。奄美地方では、22日明け方にかけて激しい雨が降るおそれがあり、土砂災害に厳重に警戒してください。
名瀬測候所によりますと、梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んでいる影響で、奄美大島には20日夜から発達した雨雲が断続的にかかっています。
奄美大島の古仁屋では今月16日の降り始めから21日午後4時までの雨量が543.5ミリとなり、平年の6月・1か月分のおよそ1.4倍に達しています。
また、21日午後2時までの24時間の雨量は405ミリと、6月としては観測史上、最も多くなり、記録的な大雨になっています。
この大雨で奄美大島の各地で被害が出ています。
瀬戸内町では午後6時現在、およそ4000世帯が暮らす古仁屋地区の広い範囲で断水が続いています。復旧には時間がかかる可能性があるということです。
また、宇検村では、崖崩れや冠水の影響で県道の4か所などが通行止めとなり、▽平田、▽阿室、▽屋鈍、▽部連、▽名柄、▽佐念の、6つの集落で合わせて228世帯365人が孤立状態になっているということです。
村によりますと、解消のめどはたっていませんが、いずれの集落の住民とも連絡は取れているということです。
午後5時半現在、奄美大島では奄美市、大和村、宇検村の合わせて809世帯、1302人に避難指示が出されています。
奄美地方では22日明け方にかけて、局地的に雷を伴って激しい雨が降るおそれがあります。
これまでの大雨ですでに地盤が緩んだり、川が増水したりしていて、少ない雨でも災害が発生する危険があります。
土砂災害への厳重な警戒を続けるとともに、川の増水や低地の浸水にも警戒してください。
崖崩れなどで複数の県道などが通れなくなり、6つの集落で228世帯365人が孤立状態となっている宇検村では、役場の職員たちが情報の収集や復旧作業の調整などに追われていました。
また、村役場では20日夜、役場に隣接する山から水が流れ込み、1階の一部が浸水していて、21日も土のうやほうきが置かれたままになっていました。
宇検村役場総務課の俊岡秀人さんは「これ以上雨が降らないか本当に心配です。少しでも早く孤立状態が解消できるよう調整を行っていきます」と話していました。
町内では自衛隊が給水活動を行っていて、「きゅら島交流館」では陸上自衛隊の瀬戸内分屯地と奄美駐屯地の隊員らが、住民が持ってきたポリタンクやペットボトルに水を入れていました。
60代の男性は、「朝起きた時には水が出ない状態でした。スーパーに行っても水が売り切れだったので、給水は助かります」と話していました。
大雨の影響で孤立状態になっている宇検村の屋鈍集落では、土砂や大きな木の枝などが散乱しているということです。
住民によりますと、集落は停電しているものの、避難所には自家発電機があるため電気が使えるほか、これまでの台風などの経験から、多くの住民が1週間分の食料を冷凍庫で保存しているということです。
ただ、住民は「食料はありますが、停電しているので冷凍庫が使える時間にも限界があります。できるだけ早く道路や電気が復旧してほしい」と話していました。
大雨となっている奄美市住用町では住用中学校の校庭が水につかり、池のようになっていました。
また、瀬戸内町方面に向かう国道58号線では、住民が道路に流れ出た土砂を撤去する作業に追われていました。
このほか、町内を流れる住用川はふだんより水位が増し、流れも早くなっていました。
建設会社を営む三浦和美さんの自宅では、山から流れてきた水で、自宅前の道路が10センチほど冠水したということです。
三浦さんは「20日の午後4時ぐらいから激しい雨の音がしたので、社員に帰宅するよう指示しました。住用川の水位がどこまで上がるのか怖いです」と話していました。
大和村名音にある名音小学校によりますと、21日午前9時ごろ、裏山から水が流れ込み、学校前の道路が冠水したということです。
一時、高さ30センチほどまで水がたまって、通学できなくなったことから、21日は休校にしたということです。
道路の通行止めの影響で孤立状態になっている宇検村の阿室小中学校では停電が続き、周辺の阿室川からも一時、水があふれていたということです。
学校は21日は休校していて、22日以降、通行止めが続いた場合は休校にするか、漁船で通学してもらうことを検討しているということです。
阿室小中学校の山内啓二教頭は「けさは住民が学校に避難していました。停電や道路の通行止めが続いているなかで、雨がさらに降り続くと、食料などの影響が心配です」と話していました。
「銭がなくては戦ができぬ！」戦国大名の「経営事情」
今も昔も戦争には金がかかる。
日本全国が戦乱に明け暮れていた戦国時代。戦国大名は「富国強兵」のためにどんなふうに国を経営をしていたのだろうか。
【画像】本家を滅ぼし、主君を追放…織田信長の人生は「下剋上の連続」だった
戦国時代の経済の専門家が、戦国大名の「経営事情」を史料から解明する。
【※本記事は、『戦国大名の経済学』を抜粋・編集したものです。】
戦国大名とはどういう存在なのか
そもそも戦国大名とはどういう存在なのか 。
ごく簡単に言えば、戦国大名とは、ある特定の地域を独占的に支配した武家権力(軍事政権)である。その支配地域は領国(りょうごく)と呼ばれる。朝廷や幕府の権力がおよばない領国は、小規模ながらも独立国家であったとみる研究者もいる。このことから、戦国大名をその頂点として形成された領国は、「地域国家」と呼ばれることもある。
後に大内氏の例でみるように、領国を対象として独自に法令を発布することができるのも、「地域国家」の頂点たる戦国大名の重要な権限の一つであった。今川氏や伊達氏、武田氏などのように、法典としてまとめて発布した例もあり、それらは分国法と呼ばれている。本書『戦国大名の経済学』は、戦国大名の経営を考えることを主題とする。
経営とは何かというと、これまた深遠なテーマになるが、ここでは簡単に、戦国大名の権力体を一つの組織と捉え、その組織運営に必要な収入をどうやって得、また必要な支出はどのようなものに対して行われていたのかを、史料から明らかになる範囲で解説する。
戦国大名は帳簿をつけていなかった？
しかし、それぞれの大名の収支を具体的に明らかにするのは、じつは容易なことではない。というのも、収支に関わる帳簿を後世に残している大名権力は管見の限り皆無に近いからである。
これは、じつは不思議なことである。
中世全体をみると、権門(けんもん)と呼ばれる大寺社では一年ごとに収支を記した帳簿が作成され、それが現在に残っているケースは珍しくない。
その一方、幕府を含めての武家権力にはそのような帳簿が、ほとんど見当たらないのである。残っていないからといって作成されなかったとまでは言い切れないとしても、武家権力が、総じて帳簿による収支の管理にあまり積極的ではなかったとはいえるだろう。
とすれば武士はカネに疎く、ザル勘定だった、そう言いたいところだが、むしろこれは武家権力の組織のあり方に理由を求めたほうがよさそうだ。武家権力の収入源は中世の長い時代を経てきわめて複雑化しており、大名が一人でそのすべてを一元的に管理できるような構造にはなっていなかった。簡単にいえば、大名は彼らに仕える家臣に対して、「知行(ちぎょう)」と呼ばれる土地の支配権(実質的には所領)を与え、家臣個々にその経営を委ねるシステムを取ることが一般的であったことが、その大きな理由である。
当時の産業はほぼ農業だったので、与えられる知行は基本的に田畠の面積で決められていた。一方の家臣には、知行を経営して自活することが求められるとともに、大名に対して戦争への負担(軍役)を果たすことが要求された。
この軍役は、公平に課される必要があるため、知行を数値化することで家臣の負担を明確化するとともに、大名権力組織内(家中)での序列を明示する必要があった。
そこで知行の基準となる田畠の調査が大名の重要な業務となった。この調査は検地と呼ばれる。後にその様子については具体的に説明したい。
なお、大名とその家族は自らの収入源となる直轄地を持っていた。これは蔵入地(くらいりち)と呼ばれることが多く、その経営は家臣に委託するのが一般的だった。収入源の大半は、もちろんこれら田畠からの年貢であった。 しかし、余裕のある経営をするためには、農業生産だけに頼るのはまずい。そこに上乗せのできる収入源の獲得が、戦国大名の生存競争には重要だった。そのためには、領国の経済を活性化させる必要があった。
また経済活性化のためには十分にお金(貨幣)が流通することも欠かせない。そこで本書『戦国大名の経済学』では、やや細かい話も交えながら、貨幣に対する大名の政策にも注目したい。
*
川戸 貴史
今も昔も戦争には金がかかる。
日本全国が戦乱に明け暮れていた戦国時代。戦国大名は「富国強兵」のためにどんなふうに国を経営をしていたのだろうか。
【画像】本家を滅ぼし、主君を追放…織田信長の人生は「下剋上の連続」だった
戦国時代の経済の専門家が、戦国大名の「経営事情」を史料から解明する。
【※本記事は、『戦国大名の経済学』を抜粋・編集したものです。】
戦国大名とはどういう存在なのか
そもそも戦国大名とはどういう存在なのか 。
ごく簡単に言えば、戦国大名とは、ある特定の地域を独占的に支配した武家権力(軍事政権)である。その支配地域は領国(りょうごく)と呼ばれる。朝廷や幕府の権力がおよばない領国は、小規模ながらも独立国家であったとみる研究者もいる。このことから、戦国大名をその頂点として形成された領国は、「地域国家」と呼ばれることもある。
後に大内氏の例でみるように、領国を対象として独自に法令を発布することができるのも、「地域国家」の頂点たる戦国大名の重要な権限の一つであった。今川氏や伊達氏、武田氏などのように、法典としてまとめて発布した例もあり、それらは分国法と呼ばれている。本書『戦国大名の経済学』は、戦国大名の経営を考えることを主題とする。
経営とは何かというと、これまた深遠なテーマになるが、ここでは簡単に、戦国大名の権力体を一つの組織と捉え、その組織運営に必要な収入をどうやって得、また必要な支出はどのようなものに対して行われていたのかを、史料から明らかになる範囲で解説する。
戦国大名は帳簿をつけていなかった？
しかし、それぞれの大名の収支を具体的に明らかにするのは、じつは容易なことではない。というのも、収支に関わる帳簿を後世に残している大名権力は管見の限り皆無に近いからである。
これは、じつは不思議なことである。
中世全体をみると、権門(けんもん)と呼ばれる大寺社では一年ごとに収支を記した帳簿が作成され、それが現在に残っているケースは珍しくない。
その一方、幕府を含めての武家権力にはそのような帳簿が、ほとんど見当たらないのである。残っていないからといって作成されなかったとまでは言い切れないとしても、武家権力が、総じて帳簿による収支の管理にあまり積極的ではなかったとはいえるだろう。
とすれば武士はカネに疎く、ザル勘定だった、そう言いたいところだが、むしろこれは武家権力の組織のあり方に理由を求めたほうがよさそうだ。武家権力の収入源は中世の長い時代を経てきわめて複雑化しており、大名が一人でそのすべてを一元的に管理できるような構造にはなっていなかった。簡単にいえば、大名は彼らに仕える家臣に対して、「知行(ちぎょう)」と呼ばれる土地の支配権(実質的には所領)を与え、家臣個々にその経営を委ねるシステムを取ることが一般的であったことが、その大きな理由である。
当時の産業はほぼ農業だったので、与えられる知行は基本的に田畠の面積で決められていた。一方の家臣には、知行を経営して自活することが求められるとともに、大名に対して戦争への負担(軍役)を果たすことが要求された。
この軍役は、公平に課される必要があるため、知行を数値化することで家臣の負担を明確化するとともに、大名権力組織内(家中)での序列を明示する必要があった。
そこで知行の基準となる田畠の調査が大名の重要な業務となった。この調査は検地と呼ばれる。後にその様子については具体的に説明したい。
なお、大名とその家族は自らの収入源となる直轄地を持っていた。これは蔵入地(くらいりち)と呼ばれることが多く、その経営は家臣に委託するのが一般的だった。収入源の大半は、もちろんこれら田畠からの年貢であった。 しかし、余裕のある経営をするためには、農業生産だけに頼るのはまずい。そこに上乗せのできる収入源の獲得が、戦国大名の生存競争には重要だった。そのためには、領国の経済を活性化させる必要があった。
また経済活性化のためには十分にお金(貨幣)が流通することも欠かせない。そこで本書『戦国大名の経済学』では、やや細かい話も交えながら、貨幣に対する大名の政策にも注目したい。
*
川戸 貴史
2026年，电动车销量150万辆。
这是佐藤恒治团队为丰田勾勒的电气化目标。与此同时，这场发布会还释放了诸多信息，如计划在美国生产跨界电动车，再如，丰田和雷克萨斯两大品牌将在未来三年内，推出总共10款全新的纯电动汽车，以迎接电气化赛道的激烈竞争。
附：佐藤恒治发布会原文全文（日文）
皆様、こんにちは。
佐藤でございます。
本日は、ご多用の中、お集まりいただき、ありがとうございます。
4月から、新体制がスタートいたしました。
まず私からは、新体制の経営ビジョン、目指す未来について、お話したいと思います。
新体制のテーマは、「継承と進化」です。
継承とは、自分たちのブレない軸を明確にして、未来に向かっていくことだと思います。
「もっといいクルマをつくろうよ」。
これが、この13年間私たちが培ってきた最も大切な価値観です。
「現場」でクルマを語り、お客様の笑顔のために、必死に努力する。
トヨタはこのクルマづくりの原点を大切にしています。
マスタードライバーでありモリゾウである会長の豊田とともに、もっといいクルマを追求し続けていくこと。
それが、これからも、「商品で経営する」クルマ屋トヨタの一丁目一番地です。
この写真は、私の最初の愛車です。
私は、小さいころからクルマが大好きでした。
そして、トヨタでクルマづくりに長年、携わり、クルマづくりの楽しさを学びました。
その楽しさを多くの仲間に伝えたい。
そして、仲間と一緒にお客様がもっと笑顔になるクルマをつくりたい。
だから、私は「クルマをつくり続ける社長」でありたいと思っています。
そして、もうひとつ、社長としてこだわりたいことは、「チーム経営」です。
クルマづくりはチームプレーです。
世界37万人のトヨタの仲間と、仕入先、販売店の皆様と一緒に、全員でクルマをつくっています。
このクルマ屋のチーム力を生かした経営を実践したいと思っています。
今のトヨタには、価値観を共有する、しかも個性豊かな経営メンバーがたくさんいます。
今のような環境変化が激しい時代は、肩書ではなく役割で、機能を超えて動くこと、それにより、何倍ものスピードで、実践の量を増やすこと。
これが何よりも大切です。
だからこそ新体制では、「チームで、同時に、有機的に動く」新しい経営スタイルで、未来への挑戦を加速してまいります。
これから私たちはモビリティ・カンパニーへの変革を目指していきます。
トヨタの使命は、「幸せの量産」です。
美しい地球を守り、世界中の人々の暮らしを豊かにしたい。
マイナスをゼロに、そして、ゼロを超えた価値を生み出したい。
それがグローバル企業である私たちの想いです。
クルマがこれからも社会に必要な存在であり続けるためには、クルマの未来を変えていく必要があります。
そこには、ふたつの大きなテーマがあります。
ひとつめはカーボンニュートラルです。
私たちはクルマのライフサイクル全体で2050年カーボンニュートラルの実現に全力で取り組んでいきます。
クルマづくりにおいては、エネルギーの未来と、地域ごとの現実に寄り添って、マルチパスウェイを軸に、今後も、多様な選択肢を追求していきます。
まずは今すぐにできる電動化を、徹底的にやっていきます。
足元から着実にCO2を減らすために、プラクティカルに電動車の普及を進めます。
新興国も含めてハイブリッドの販売を強化し、プラグインハイブリッドの選択肢も増やしてまいります。
重要な選択肢のひとつであるBEVは、今後数年で、ラインナップを拡充します。
同時に、将来への仕込みも大胆に進めていきます。
そのひとつとして普及期に向けた次世代BEVの開発、新しい事業モデルの構築に全力で取り組んでまいります。
そして、その先の水素社会の実現に向けたプロジェクトも加速してまいります。
タイや福島での社会実装や、商用FCEVの量産化、そして、モータースポーツの場を活用した水素エンジン技術の開発など、産業や国を超えたパートナーの皆様と一緒に、水素を「使う」領域の拡大を進めていきます。
さらに、エネルギー産業と連携し、カーボンニュートラル燃料の技術開発も進めてまいります。
私たちは、新興国も含めて、誰ひとり取り残すことなく電動車の普及やCO2の低減に取り組んでまいります。
こうした全方位での取り組みにより、全世界で販売するクルマの平均CO2排出量は2019年と比べて、2030年には33％、2035年には50％を越える削減レベルを目指します。
2050年に向かってグローバルで、着実に、脱炭素を進めてまいります。
クルマの未来を変えていくもうひとつのテーマが「移動価値の拡張」です。
これからのクルマは電動化、知能化、多様化が進んでいくことで、社会とつながった存在になってまいります。
ヒトの心が動く、感動するというMOVEやヒトやモノの移動に加えて、エネルギー、情報のMOVEを取り込み、データでひとつにつながっていきます。
それにより、他のモビリティと連動したシームレスな移動体験や、社会インフラとしてのクルマの新しい価値を提供できるようになってまいります。
そして、社会とつながったクルマは、通信や金融など人々の暮らしを支える様々なサービスとも密接につながり、モビリティを軸にした新しい付加価値の輪が広がってまいります。
「カーボンニュートラル」と「移動の価値」。
このふたつのテーマを柱に、私たちが目指すモビリティ社会のあり方をまとめたものが、「トヨタモビリティコンセプト」です。
安全・安心や運転する楽しさなどこれまで培（つちか）ってきたクルマの本質的な価値を基盤にもっと社会の役に立つ存在へクルマを進化させること。
そして、誰もが自由に、楽しく、快適に移動できるモビリティ社会を実現すること。
そんな未来に向けて、今後、3つの領域で、モビリティ・カンパニーへの変革を進めてまいります。
ひとつめの「モビリティ1.0」ここで目指すのは様々なMOVEをつなげてクルマの価値を拡張させていくことです。
例えば、BEVには、電気を運ぶモビリティとしての新しい可能性があります。
エネルギーグリッドとして社会のエネルギーセキュリティを高める。
そんな役割も果たせます。
また、知能化により、クルマやお客様から集まる情報を活用すれば、クルマはもっと進化できます。
この新しいクルマづくりのカギを握るのが、ソフトウェア基盤のアリーンです。
最新のハードとソフトがつながり、クルマと様々なアプリも自由自在につながっていく。
アリーンは、こうした進化を支えるプラットフォームとして重要な役割を担っていきます。
2026年の次世代BEVに向けてウーブンバイトヨタと一緒に全力で開発を進めてまいります。
ふたつめの「モビリティ2.0」で目指すのは新しい領域へのモビリティの拡張です。
ご高齢の方々や過疎地にお住まいの方々、クルマ市場が成熟していない新興国など、私たちが、移動をお支えできていない方々が、たくさんいらっしゃいます。
また、「空のモビリティ」など、新しい移動の可能性も広がっています。
トヨタには、フルラインナップのクルマに加えてイーパレットなどの新しいモビリティや、MaaS領域をはじめ、産業を超えた仲間とのネットワークがあります。
こうした強みを生かし、今の事業範囲を超えて世界中のお客様の移動をお支えしていきたいと考えています。
そして、「モビリティ3.0」は社会システムとの融合です。
エネルギーや交通システム、物流、暮らしのあり方まで入り込み、街や社会と一体となったモビリティのエコシステムをつくる。
そして、ウェルビーイングを実現していく未来です。
そのために、Woven Cityでの実証実験を進めていきます。
例えば、新しい物流の仕組みづくりや街と一体となった自動運転モビリティの開発、また、Woven Cityを起点としたCO2フリー水素のサプライチェーン実証や暮らしの中で水素利用の可能性を広げる実証も進めてまいります。
デジタルを活用したこれまでの実証に加えて、2025年からは、リアルな街での総合的な実証を加速し、パートナーとともに社会実装につなげていきます。
このモビリティ・コンセプトで最もお伝えしたいことは「クルマが進化した先にモビリティがある」ということです。
モビリティ・カンパニーへの変革の真ん中には、クルマがあります。
クルマの持つ可能性を広げていく。
そのためには、これまで培ってきたもっといいクルマづくりと町いちばんの考え方を基盤にした進化が必要です。
商品・地域を軸に、クルマの未来を変えていきます。
それでは、まず、商品を軸にした取り組みについては中嶋副社長から、その後、地域を軸にした取り組みについて宮崎副社長からもう少し詳しく、ご説明申し上げます。
では、中嶋さん、よろしくお願いします。
｜完｜
这是佐藤恒治团队为丰田勾勒的电气化目标。与此同时，这场发布会还释放了诸多信息，如计划在美国生产跨界电动车，再如，丰田和雷克萨斯两大品牌将在未来三年内，推出总共10款全新的纯电动汽车，以迎接电气化赛道的激烈竞争。
附：佐藤恒治发布会原文全文（日文）
皆様、こんにちは。
佐藤でございます。
本日は、ご多用の中、お集まりいただき、ありがとうございます。
4月から、新体制がスタートいたしました。
まず私からは、新体制の経営ビジョン、目指す未来について、お話したいと思います。
新体制のテーマは、「継承と進化」です。
継承とは、自分たちのブレない軸を明確にして、未来に向かっていくことだと思います。
「もっといいクルマをつくろうよ」。
これが、この13年間私たちが培ってきた最も大切な価値観です。
「現場」でクルマを語り、お客様の笑顔のために、必死に努力する。
トヨタはこのクルマづくりの原点を大切にしています。
マスタードライバーでありモリゾウである会長の豊田とともに、もっといいクルマを追求し続けていくこと。
それが、これからも、「商品で経営する」クルマ屋トヨタの一丁目一番地です。
この写真は、私の最初の愛車です。
私は、小さいころからクルマが大好きでした。
そして、トヨタでクルマづくりに長年、携わり、クルマづくりの楽しさを学びました。
その楽しさを多くの仲間に伝えたい。
そして、仲間と一緒にお客様がもっと笑顔になるクルマをつくりたい。
だから、私は「クルマをつくり続ける社長」でありたいと思っています。
そして、もうひとつ、社長としてこだわりたいことは、「チーム経営」です。
クルマづくりはチームプレーです。
世界37万人のトヨタの仲間と、仕入先、販売店の皆様と一緒に、全員でクルマをつくっています。
このクルマ屋のチーム力を生かした経営を実践したいと思っています。
今のトヨタには、価値観を共有する、しかも個性豊かな経営メンバーがたくさんいます。
今のような環境変化が激しい時代は、肩書ではなく役割で、機能を超えて動くこと、それにより、何倍ものスピードで、実践の量を増やすこと。
これが何よりも大切です。
だからこそ新体制では、「チームで、同時に、有機的に動く」新しい経営スタイルで、未来への挑戦を加速してまいります。
これから私たちはモビリティ・カンパニーへの変革を目指していきます。
トヨタの使命は、「幸せの量産」です。
美しい地球を守り、世界中の人々の暮らしを豊かにしたい。
マイナスをゼロに、そして、ゼロを超えた価値を生み出したい。
それがグローバル企業である私たちの想いです。
クルマがこれからも社会に必要な存在であり続けるためには、クルマの未来を変えていく必要があります。
そこには、ふたつの大きなテーマがあります。
ひとつめはカーボンニュートラルです。
私たちはクルマのライフサイクル全体で2050年カーボンニュートラルの実現に全力で取り組んでいきます。
クルマづくりにおいては、エネルギーの未来と、地域ごとの現実に寄り添って、マルチパスウェイを軸に、今後も、多様な選択肢を追求していきます。
まずは今すぐにできる電動化を、徹底的にやっていきます。
足元から着実にCO2を減らすために、プラクティカルに電動車の普及を進めます。
新興国も含めてハイブリッドの販売を強化し、プラグインハイブリッドの選択肢も増やしてまいります。
重要な選択肢のひとつであるBEVは、今後数年で、ラインナップを拡充します。
同時に、将来への仕込みも大胆に進めていきます。
そのひとつとして普及期に向けた次世代BEVの開発、新しい事業モデルの構築に全力で取り組んでまいります。
そして、その先の水素社会の実現に向けたプロジェクトも加速してまいります。
タイや福島での社会実装や、商用FCEVの量産化、そして、モータースポーツの場を活用した水素エンジン技術の開発など、産業や国を超えたパートナーの皆様と一緒に、水素を「使う」領域の拡大を進めていきます。
さらに、エネルギー産業と連携し、カーボンニュートラル燃料の技術開発も進めてまいります。
私たちは、新興国も含めて、誰ひとり取り残すことなく電動車の普及やCO2の低減に取り組んでまいります。
こうした全方位での取り組みにより、全世界で販売するクルマの平均CO2排出量は2019年と比べて、2030年には33％、2035年には50％を越える削減レベルを目指します。
2050年に向かってグローバルで、着実に、脱炭素を進めてまいります。
クルマの未来を変えていくもうひとつのテーマが「移動価値の拡張」です。
これからのクルマは電動化、知能化、多様化が進んでいくことで、社会とつながった存在になってまいります。
ヒトの心が動く、感動するというMOVEやヒトやモノの移動に加えて、エネルギー、情報のMOVEを取り込み、データでひとつにつながっていきます。
それにより、他のモビリティと連動したシームレスな移動体験や、社会インフラとしてのクルマの新しい価値を提供できるようになってまいります。
そして、社会とつながったクルマは、通信や金融など人々の暮らしを支える様々なサービスとも密接につながり、モビリティを軸にした新しい付加価値の輪が広がってまいります。
「カーボンニュートラル」と「移動の価値」。
このふたつのテーマを柱に、私たちが目指すモビリティ社会のあり方をまとめたものが、「トヨタモビリティコンセプト」です。
安全・安心や運転する楽しさなどこれまで培（つちか）ってきたクルマの本質的な価値を基盤にもっと社会の役に立つ存在へクルマを進化させること。
そして、誰もが自由に、楽しく、快適に移動できるモビリティ社会を実現すること。
そんな未来に向けて、今後、3つの領域で、モビリティ・カンパニーへの変革を進めてまいります。
ひとつめの「モビリティ1.0」ここで目指すのは様々なMOVEをつなげてクルマの価値を拡張させていくことです。
例えば、BEVには、電気を運ぶモビリティとしての新しい可能性があります。
エネルギーグリッドとして社会のエネルギーセキュリティを高める。
そんな役割も果たせます。
また、知能化により、クルマやお客様から集まる情報を活用すれば、クルマはもっと進化できます。
この新しいクルマづくりのカギを握るのが、ソフトウェア基盤のアリーンです。
最新のハードとソフトがつながり、クルマと様々なアプリも自由自在につながっていく。
アリーンは、こうした進化を支えるプラットフォームとして重要な役割を担っていきます。
2026年の次世代BEVに向けてウーブンバイトヨタと一緒に全力で開発を進めてまいります。
ふたつめの「モビリティ2.0」で目指すのは新しい領域へのモビリティの拡張です。
ご高齢の方々や過疎地にお住まいの方々、クルマ市場が成熟していない新興国など、私たちが、移動をお支えできていない方々が、たくさんいらっしゃいます。
また、「空のモビリティ」など、新しい移動の可能性も広がっています。
トヨタには、フルラインナップのクルマに加えてイーパレットなどの新しいモビリティや、MaaS領域をはじめ、産業を超えた仲間とのネットワークがあります。
こうした強みを生かし、今の事業範囲を超えて世界中のお客様の移動をお支えしていきたいと考えています。
そして、「モビリティ3.0」は社会システムとの融合です。
エネルギーや交通システム、物流、暮らしのあり方まで入り込み、街や社会と一体となったモビリティのエコシステムをつくる。
そして、ウェルビーイングを実現していく未来です。
そのために、Woven Cityでの実証実験を進めていきます。
例えば、新しい物流の仕組みづくりや街と一体となった自動運転モビリティの開発、また、Woven Cityを起点としたCO2フリー水素のサプライチェーン実証や暮らしの中で水素利用の可能性を広げる実証も進めてまいります。
デジタルを活用したこれまでの実証に加えて、2025年からは、リアルな街での総合的な実証を加速し、パートナーとともに社会実装につなげていきます。
このモビリティ・コンセプトで最もお伝えしたいことは「クルマが進化した先にモビリティがある」ということです。
モビリティ・カンパニーへの変革の真ん中には、クルマがあります。
クルマの持つ可能性を広げていく。
そのためには、これまで培ってきたもっといいクルマづくりと町いちばんの考え方を基盤にした進化が必要です。
商品・地域を軸に、クルマの未来を変えていきます。
それでは、まず、商品を軸にした取り組みについては中嶋副社長から、その後、地域を軸にした取り組みについて宮崎副社長からもう少し詳しく、ご説明申し上げます。
では、中嶋さん、よろしくお願いします。
｜完｜
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