２０２１年６月６日（日）、やっと第１回目の新型コロナウイルスのワクチン接種を完了。
防衛省・自衛隊が、大阪では大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪）で、モデルナ製ワクチンを使った大規模接種を行うことになったのは、“ワクチン敗戦”下の５月１７日の朗報だった。
そこで早速、ＰＣに強いベテラン事務員に頼って５月１７日に申し込もうとしたが、約２６分で２万５,０００名分の予約枠が締め切り。１週間後の５月２４日には約３２分で３万５,０００名分の予約枠が締め切られたが、私は、予約受け付け開始から３０分後にギリギリ、６月６日午後３時で予約ができた。
６月６日は、いつものように自転車で会場へ行き、予定どおり無事にワクチンの接種を完了。副反応もなく一安心。第２回目のワクチン接種は、７月８日（木）１２時３０分からの予定だ。あらためて自衛隊の貢献に感謝！
防衛省・自衛隊が、大阪では大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪）で、モデルナ製ワクチンを使った大規模接種を行うことになったのは、“ワクチン敗戦”下の５月１７日の朗報だった。
そこで早速、ＰＣに強いベテラン事務員に頼って５月１７日に申し込もうとしたが、約２６分で２万５,０００名分の予約枠が締め切り。１週間後の５月２４日には約３２分で３万５,０００名分の予約枠が締め切られたが、私は、予約受け付け開始から３０分後にギリギリ、６月６日午後３時で予約ができた。
６月６日は、いつものように自転車で会場へ行き、予定どおり無事にワクチンの接種を完了。副反応もなく一安心。第２回目のワクチン接種は、７月８日（木）１２時３０分からの予定だ。あらためて自衛隊の貢献に感謝！
沖縄県に「緊急事態宣言」 23日から来月20日まで 政府が決定
2021年5月21日 19時10分
新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の対象地域に沖縄県を追加することを決定しました。これにより、宣言の対象地域は10都道府県に拡大されることになります。
政府は、午後6時から、総理大臣官邸で、新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
そして、9都道府県に出している緊急事態宣言について、23日から6月20日までの期間、まん延防止等重点措置を適用している沖縄県を追加することを決定しました。
また、重点措置を適用している10県のうち、愛媛県は、感染状況が改善しているとして、5月31日までとしていた期限を前倒しして、22日をもって対象から外すことも決めました。
菅総理大臣は「全国の新規感染者数は上げ止まりの状況となっているが、地域によって感染状況に大きな差が見られる状況にあり、引き続き、高い緊張感を持って対策を進める必要がある」と指摘しました。
そのうえで、沖縄県では、4月12日から重点措置を適用したものの、若い世代を中心に新規感染者が急増し、病床がひっ迫した状況が続いているとして、宣言の対象地域に追加すると説明し、沖縄県をはじめ各自治体では、飲食店での酒やカラオケの提供の停止など、対策を徹底するよう求めました。
一方、菅総理大臣は「感染対策の切り札となるワクチン接種は、自治体や医療関係者の協力が進み、全国の大多数の市町村において7月末までに高齢者の接種を終える予定となった。1日も早く、若い方も含め、多くの国民に接種を行うことができるよう、あらゆる手だてを講じていく」と述べました。
これにより、▽宣言の対象地域は、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡、沖縄の10都道府県に、▽重点措置の適用地域は、群馬、埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、三重、熊本の8県となります。
宣言の対象地域の追加が決まるのは3週連続となります。
【菅首相 9都道府県の宣言「月末にも判断」】
菅総理大臣は、21日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「沖縄県では、若い世代を中心に感染が急増している。そういう中で、病床がひっ迫してる状況が続いており、緊急事態宣言を出させていただいた。飲食店の酒の提供の禁止など、対策の効果を見極める必要があるので、来月20日までとさせていただいた」と述べました。
また、記者団が、5月31日が期限となる東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言についての対応を質問したのに対し、菅総理大臣は「まず、感染拡大阻止のために全力で対策を講じることが極めて重要だ。そして、感染状況を見極めて、月末にも判断することになるだろうと思う」と述べました。

【沖縄県 「対処方針」策定急ぐ】
沖縄県も午後5時半ごろから、対策本部を開き、感染拡大に歯止めをかけるため、酒類を提供する飲食店への休業要請などを盛りこんだ県としての対処方針の策定を急いでいます。
また、県は「まん延防止等重点措置」の対象となっている地域で、営業時間の短縮要請に応じてない店舗のうち特に住民から苦情が多い15店舗について、22日までに店名を公表し、要請に応じるよう求める「命令」を初めて出すことにしています。
【沖縄県 「対処方針」 原案判明】
政府の緊急事態宣言の対象地域への追加を踏まえ、沖縄県は対処方針の策定を急いでいますが、検討中の原案が明らかになりました。
それによりますと、移動の自粛については、▼県民や県内に滞在中の人に対して、日中も含めた不要不急の外出の自粛を求め、夜8時以降の外出は特に控えるよう求めます。
▼県外からの訪問者に対しては、帰省を含めて、緊急事態宣言の期間中、沖縄県への訪問は自粛するよう求めています。
また、飲食店については県内全域で、▼酒類を提供する店やカラオケ設備のある店に対しては休業を、▼酒類を提供しない店に対しては夜8時までの営業時間の短縮を要請します。
飲食店以外の施設でもショッピングセンター、大規模小売店、百貨店などの商業施設には食料品や衣料品売り場を除いて夜8時までの営業時間の短縮を要請します。
このほか、学校への対応については、▼運動会、体育祭、それに修学旅行などの学校行事は延期または縮小を、▼部活動は原則休止とするよう要請します。
沖縄県はこの原案をもとに21日にも県の対処方針を正式に決めたいとしています。
2021年5月21日 19時10分
新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の対象地域に沖縄県を追加することを決定しました。これにより、宣言の対象地域は10都道府県に拡大されることになります。
政府は、午後6時から、総理大臣官邸で、新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
そして、9都道府県に出している緊急事態宣言について、23日から6月20日までの期間、まん延防止等重点措置を適用している沖縄県を追加することを決定しました。
また、重点措置を適用している10県のうち、愛媛県は、感染状況が改善しているとして、5月31日までとしていた期限を前倒しして、22日をもって対象から外すことも決めました。
菅総理大臣は「全国の新規感染者数は上げ止まりの状況となっているが、地域によって感染状況に大きな差が見られる状況にあり、引き続き、高い緊張感を持って対策を進める必要がある」と指摘しました。
そのうえで、沖縄県では、4月12日から重点措置を適用したものの、若い世代を中心に新規感染者が急増し、病床がひっ迫した状況が続いているとして、宣言の対象地域に追加すると説明し、沖縄県をはじめ各自治体では、飲食店での酒やカラオケの提供の停止など、対策を徹底するよう求めました。
一方、菅総理大臣は「感染対策の切り札となるワクチン接種は、自治体や医療関係者の協力が進み、全国の大多数の市町村において7月末までに高齢者の接種を終える予定となった。1日も早く、若い方も含め、多くの国民に接種を行うことができるよう、あらゆる手だてを講じていく」と述べました。
これにより、▽宣言の対象地域は、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡、沖縄の10都道府県に、▽重点措置の適用地域は、群馬、埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、三重、熊本の8県となります。
宣言の対象地域の追加が決まるのは3週連続となります。
【菅首相 9都道府県の宣言「月末にも判断」】
菅総理大臣は、21日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「沖縄県では、若い世代を中心に感染が急増している。そういう中で、病床がひっ迫してる状況が続いており、緊急事態宣言を出させていただいた。飲食店の酒の提供の禁止など、対策の効果を見極める必要があるので、来月20日までとさせていただいた」と述べました。
また、記者団が、5月31日が期限となる東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言についての対応を質問したのに対し、菅総理大臣は「まず、感染拡大阻止のために全力で対策を講じることが極めて重要だ。そして、感染状況を見極めて、月末にも判断することになるだろうと思う」と述べました。

【沖縄県 「対処方針」策定急ぐ】
沖縄県も午後5時半ごろから、対策本部を開き、感染拡大に歯止めをかけるため、酒類を提供する飲食店への休業要請などを盛りこんだ県としての対処方針の策定を急いでいます。
また、県は「まん延防止等重点措置」の対象となっている地域で、営業時間の短縮要請に応じてない店舗のうち特に住民から苦情が多い15店舗について、22日までに店名を公表し、要請に応じるよう求める「命令」を初めて出すことにしています。
【沖縄県 「対処方針」 原案判明】
政府の緊急事態宣言の対象地域への追加を踏まえ、沖縄県は対処方針の策定を急いでいますが、検討中の原案が明らかになりました。
それによりますと、移動の自粛については、▼県民や県内に滞在中の人に対して、日中も含めた不要不急の外出の自粛を求め、夜8時以降の外出は特に控えるよう求めます。
▼県外からの訪問者に対しては、帰省を含めて、緊急事態宣言の期間中、沖縄県への訪問は自粛するよう求めています。
また、飲食店については県内全域で、▼酒類を提供する店やカラオケ設備のある店に対しては休業を、▼酒類を提供しない店に対しては夜8時までの営業時間の短縮を要請します。
飲食店以外の施設でもショッピングセンター、大規模小売店、百貨店などの商業施設には食料品や衣料品売り場を除いて夜8時までの営業時間の短縮を要請します。
このほか、学校への対応については、▼運動会、体育祭、それに修学旅行などの学校行事は延期または縮小を、▼部活動は原則休止とするよう要請します。
沖縄県はこの原案をもとに21日にも県の対処方針を正式に決めたいとしています。
#日本疫情# 日本从今年2月开始实施新冠疫苗免费注射，优先给医疗从业者接种，接下来会放开给老年人进行接种，预计从这个月开始很多普通市民都可以预约接种新冠疫苗了。#昆明学日语# 在日本的小伙伴们要注意查收区役所邮寄来的「接種券」和「新型コロナワクチン接種のお知らせ」~哦#昆明日语能力测试#
关于疫苗接种的日语词汇：
ワクチン：疫苗
接種【せっしゅ】：接种
基礎疾患【きそしっかん】：基础疾病
ファイザー社：辉瑞制药公司
关于疫苗接种的日语词汇：
ワクチン：疫苗
接種【せっしゅ】：接种
基礎疾患【きそしっかん】：基础疾病
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